満額回答か妥協和解か、自分の最終目標を定めよう

金融会社からの長年の借金で過払いがありそうだ、という時、
まずは金融会社にその事を伝えます。
そこで提示される額は、返金を求める金額のおよそ
５割が相場とされています。

例えば１０万円返ってくるはずなのに
「５万円で手を打ちませんか？すぐに支払いますよ？」
と和解を勧められるんです。

そこで、その金額はのめない！
でも自分で法廷闘争を行う勇気がない、
時間もないから弁護士や司法書士に相談してみよう、
と思う人も多くいるでしょう。

弁護士や司法書士なら「全額勝ち取るまで一緒に頑張りましょう！」
と応援してくれるんじゃないか？そんな事を想像しながら
事務所に相談なんかをしてみますよね。

しかし、意外な事実。
「司法書士や弁護士が介入しても、返金されるのは八割程度ですよ」
とか言われるんです。
「へ？！」と驚きますよね。

しかしよく考えてみましょう。
もし裁判まで起こして、満額返金のが叶ったとしても、
司法書士や弁護士に支払う費用が必要ですよね。
裁判にかかる費用だってかかります。

そもそも「着手金」といって事前にお金が必要な場合が多いです。
それを見越して「八割にしか」と正直な所を述べてくれているのです。

弁護士費用、司法書士費用が２５％程度だとすると、
満額で１０万円が支払われるとしても、
諸費用を支払ったら手元に残る金額はなんと７万５千円程度です。
よって司法書士達は「８割で手を打ってはどうか」
という事をおっしゃるわけです。

弁護士、司法書士事務所によって着手金がない場合もありますし、
成功報酬の価格もまちまちですが、
全ての行程を無料で進めてくれる所なんてありません。
必ず何かしらの料金がかかります。

彼らもそれが仕事ですからね。
満額の回答が得られても、そのお金から幾らかは飛んでいく事を
知っておく必要があります。

満額の支払いを勝ち取って、全額を自分の元に！という事ならば、
個人で戦っていくしか方法はありません。

現在では、個人で提訴して満額回答を得ている判例が多くあります。
それらを見て勉強し、「こんな風に反論されたらこう答える」というように
自分の頭でデモンストレーションして、個人で戦う事は十分可能です。

法廷に臨む時間も手間も惜しい、そんな人は、やはり和解で粘って
８割ぐらいに持って行き、手を打つという事も考えたほうが良いですね。

自分の最終的な目標はどのあたりなのか、そこに辿り着くために
どのような方法があるか考えて、過払請求にのぞみましょう。

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