個人再生手続きをする場合…必要書類を教えて！
個人再生の手続きには、様々な書類を用意しなくてはなりません。
戸籍謄本などはもちろんですが、それ以外にも
自分で用意しなければならない書類が多いのです。
まず、過去三ヶ月分の家計簿と給与明細がいります。
それによって、毎月の給与の使い道が明らかになります。
家計簿といっても、きちんと家計簿をつけている人は、
そもそも個人再生にはならないと思いますから、
きっと、ちゃんとした家計簿はつけていないと思います。
その場合は、なんとか思い出して記入するなり、今後三ヶ月分を
新たに記入するなりしなければならないでしょうね。
ここでの家計簿は、一円単位まで細かく記載する必要は無く、
概算でかまわないようですよ。
また、個人再生ですから、あくまで個人の家計簿となります。
夫婦共働きの場合であっても、家計簿には配偶者の収入を
記載する必要はありません。
しかし、場合によっては、家族全員の収入を
記入しなければならないこともあるようなので、
その辺の判断は専門家である弁護士などに尋ねてみましょう。
次に、銀行通帳の写しが必要になります。
しかも過去３年分ほどの取引明細が必要になってきます。
自分が持っている全ての銀行口座の明細が必要なので、
それはもう膨大な量になってきます。
過去３年分の通帳をちゃんと管理していて、
その分をコピーするならそれでもいいのですが、
いちいち全てのページをコピーするのは大変な手間がかかります。
その場合は、銀行の窓口で取引明細出力依頼をすれば、
過去３年分の通帳を保管していなくても、
簡単に取引明細を手に入れることができますよ。
さらに、実際にはその予定は無くても、
書類上、揃える必要のあるものがいろいろとあります。
例えば、退職金証明書、生命保険解約返戻金証明書、
自動車査定額証明書、土地建物評価額調書などです。
退職する必要は無いですが、退職金証明書によって
退職金の八分の一が資産として再生計画の算定に組み込まれます。
生命保険を解約する必要はないですが、生命保険解約返戻金証明書
によって、再生計画の算定に組み込まれます。
自動車を売る必要は無いですが、自動車査定額証明書によって
査定された金額が再生計画の算定に組み込まれます。
家や土地を売る必要は無いですが、土地建物評価額調書によって
査定された金額が再生計画の算定に組み込まれます。
この他にも、いろいろな書類が必要となってくることもありますが、
それらは担当の弁護士などに確認してまかせておけば大丈夫です。
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