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公務員 個人再生

公務員が小規模個人再生を選んで返済額を少なくできる?

 

私の知り合いの自営業の男性の話です。
借金がどうにもこうにも返済が難しくなり、
個人再生の手続きをしようと考えました。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生がありますが
彼の場合は小規模個人再生を選ぶしかありません。
なぜなら、給与所得者等再生は給与所得者のみが
利用できる方法だからです。

 

彼のような自営業やフリーター、年金受給者などは
こちらの小規模個人再生を利用することになります。

 

ちなみに給与所得者等再生を利用できるサラリーマンや
公務員のような給与所得者であっても、
場合によっては小規模個人再生を選ぶ事もできます。
両方選ぶ事ができるなんて羨ましいですね。

 

ただし小規模個人再生しか選べない事を嘆く必要はありません。
なぜなら、小規模個人再生は、給与所得者等再生に比べて
返済額が少ない場合が多いからです!

 

一番重要なのは返済額ですよね。
なので、返済額を考えると給与所得者であっても
わざわざ小規模個人再生を選ぶ人もいるってことです。

 

そんないいことずくめの小規模個人再生なら
自分は自営業で良かったー!なんて言っていた彼ですが、
一つ給与所得者等再生よりもやっかいな点があります。

 

それは、最終的に再生計画案を債権者に確認してもらって
同意を得る必要があるってことです。
そして、もしも同意を得ることが出来なかったら
個人再生の手続きは諦めるしかないってことになるのです。

 

詳しく言うと、「再生計画案に同意しない債権者」が
半数に満たない&債権額の2分の1を超えないことが条件です。

 

ということは、現在の債務の過半数以上があるひとつの
金融業者からの借金だとして、その金融業者から反対されたら、
もう個人再生はできないってことになりますね…。
(給与所得者等再生を使えるならそちらに変更できますが)

 

なんでも、保証会社や政府系金融機関は反対しやすいとか。
自分ではちょっと判断が難しい場合には、
個人再生の専門家に相談して決めましょう。
無駄足にならない、よりよい方法を選んでくれるはずです。

 

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