公務員が小規模個人再生を選んで返済額を少なくできる?
私の知り合いの自営業の男性の話です。
借金がどうにもこうにも返済が難しくなり、
個人再生の手続きをしようと考えました。
小規模個人再生と給与所得者等再生がありますが
彼の場合は小規模個人再生を選ぶしかありません。
なぜなら、給与所得者等再生は給与所得者のみが
利用できる方法だからです。
彼のような自営業やフリーター、年金受給者などは
こちらの小規模個人再生を利用することになります。
ちなみに給与所得者等再生を利用できるサラリーマンや
公務員のような給与所得者であっても、
場合によっては小規模個人再生を選ぶ事もできます。
両方選ぶ事ができるなんて羨ましいですね。
ただし小規模個人再生しか選べない事を嘆く必要はありません。
なぜなら、小規模個人再生は、給与所得者等再生に比べて
返済額が少ない場合が多いからです!
一番重要なのは返済額ですよね。
なので、返済額を考えると給与所得者であっても
わざわざ小規模個人再生を選ぶ人もいるってことです。
そんないいことずくめの小規模個人再生なら
自分は自営業で良かったー!なんて言っていた彼ですが、
一つ給与所得者等再生よりもやっかいな点があります。
それは、最終的に再生計画案を債権者に確認してもらって
同意を得る必要があるってことです。
そして、もしも同意を得ることが出来なかったら
個人再生の手続きは諦めるしかないってことになるのです。
詳しく言うと、「再生計画案に同意しない債権者」が
半数に満たない&債権額の2分の1を超えないことが条件です。
ということは、現在の債務の過半数以上があるひとつの
金融業者からの借金だとして、その金融業者から反対されたら、
もう個人再生はできないってことになりますね…。
(給与所得者等再生を使えるならそちらに変更できますが)
なんでも、保証会社や政府系金融機関は反対しやすいとか。
自分ではちょっと判断が難しい場合には、
個人再生の専門家に相談して決めましょう。
無駄足にならない、よりよい方法を選んでくれるはずです。
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