多重債務 相談

債務整理といっても、実際にはいろいろな種類があります。
代表的なものは、自己破産、個人再生、特定調停、任意整理です。
それぞれ、どんな特徴があるのかをみてみましょう。

「個人再生」
借金が大幅に減額される方法で、財産の差し押さえはありません。
「住宅ローンは継続して支払っていくので住宅は残したい。」
と思っている人には、特に向いています。

ただ、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下で、
継続して一定の収入がある人じゃないとこの方法は使えません。

返済は、裁判所によって最低弁済額が決められます。
例えば、100万〜500万円なら100万円、
500万円〜1500万円なら借金の20％という具合です。
それを、原則３年間で支払っていくことになります。

その支払いを３年間続けると、残りの借金はチャラになりますが、
弁護士費用や裁判費用が高額で、手続きも複雑という欠点もあります。

「自己破産」
全ての借金がゼロになる代わりに、財産が差し押さえになります。
財産のうち99万円を超えるものは、全て処分されます。
よって、住宅や車などの高額なものは手放すことになります。
債務者の財産は全てが換金されて、債権者に分配されるのです。

債務整理の中では最後の手段といえますが、仕事や収入もなく、
借金が多すぎて、どうにもこうにもならない人には一番いい方法です。

「特定調停」
簡易裁判所に間に入ってもらって、債権者と債務者との間で
支払い額の減額や和解を求める方法です。
調停委員の指導の下、今後の返済条件の合意を決定します。

特定調停は任意整理と似ていますが、特定調停は本人が行う手続きで、
任意整理は弁護士や司法書士などが本人を代理して行う手続き
という違いがあります。
特定調停を自分で行う場合は、債権者１社につき1000円ぐらいの
費用で済むので、他の債務整理に比べて非常に格安です。

「任意整理」
借金をしている本人と、お金を貸している消費者金融などの間に
弁護士か司法書士が仲介して利息を計算しなおして、
金利を省くなどの方法により借金を減らす方法です。
裁判所は通しませんから、比較的簡単な方法となります。

借金の総額もそこまで多くなく、借入件数も少なめという場合には
手続きも早くて簡単に済む任意整理の方が向いているでしょう。

一般的には、まずは任意整理、それがダメなら特定調停、
それもダメなら個人再生、それでもダメなら最終手段の自己破産
という選択をすることになります。

とはいえ、債務者の状況によって、どの方法が向いているかが
違ってきますから、弁護士などの専門家に相談して決定しましょう。

債務整理とは、今抱えている借金の返済の負担を軽くすることです。 債務額（＝借金額）と自身の収入とのバランスで最終的に完済できるか できないかが決まってきます。

完済できない債務整理を「自己破産」といい、完済できる債務整理の 代表的なものに「任意整理」があります。

債務整理を考えているなら、債務専門の弁護士か司法書士に相談して このまま払いきれるかどうかを判断してもらうことです。 支払いが続けられ最終的に3年以内に完済できそうなら任意整理を、 収入がないなど支払い不能が認められるなら自己破産となるのもやむを 得ません。専門家は最適な方法を選んでくれるはずです。

任意整理となった場合のメリットは

○利息制限法で引き直された債務額を返済するので余分な利息がなく

返済した分だけ　確実に残高は減っていきます。したがって完済ま

での目途が付きます。

○利息制限法で引き直された債務額を返済するので返済すべき金額が

減っています。

自己破産となった場合のメリットは

○免責（＝責任免除）が許可されれば債務そのものが無くなります。

つまり借金が帳消しされるのです。

自己破産や任意整理となった場合のデメリットは

×新規カードの作成やローンやカードの審査が困難になることです。

自己破産では７〜10年は信用機関に情報が記載されると言われてい

ますので、その間の新規カード作成やクレジット、キャッシングは

できません。ローンにおいても同様です。10年たったらできるかと

いうと、カードによっては一生使えないものもあります。

任意整理などそのほかの債務整理の方法ですと、仮に３年間かけて

支払いを続け完済させたとしても、5年間は信用情報に記載されるの

でその間の特に新規のカード作成は困難なようです。

信用情報に記載されるということは、金融会社からしたら借金踏み

倒しの要注意人物とみなされる、ということになります。ですから

もうこれ以上お金は貸しませんよ、となるわけです。

あくまでも債務者と債権者との間に起こった出来事ですので、人間

性ですとか社会性云々といった話ではありません。

しかし自己破産となると、官報や本籍地の市町村の破産者名簿に一

時的にせよ掲載されてしまいます。一般の人の目に届かないとはい

え、社会的信用が薄らぐことは否めません。