特定調停では利息制限法によっていくら借金が減る？
特定調停を申し立てると、借金が減ることは事実です。
では、いったいいくらぐらいの借金減額が見込めるのでしょう？
ここでよく言われるのが「利息制限法」です。
利息制限法とは、金銭消費賃借契約において
利息の上限を定めた法律です。
そして、定められた上限を超えている場合は、
なんと、その分が無効になるのです。
利息制限法では、借金額に応じて
１５〜２０％の利息が決められています。
元本１０万円未満なら２０％、
１０万円以上１００万円未満なら１８％、
１００万円以上なら１５％までとなっています。
しかし、過去の消費者金融の金利をみると、
２５％以上のものが多いそうなのです！
なぜ、そのような高い金利が許されているのかというと、
利息制限法の上限は金利２０％ですが、
出資法という別の法律によると上限は金利２９．２％だからです。
利息制限法は民事上の効力、出資法は刑事上の効力です。
利息制限法の上限を超えても、刑罰にはならないため、
いわゆるグレーゾーン金利を設定していたのです。
（現在はグレーゾーン金利は廃止されています。）
とはいえ、そうやって高い金利の利息を払い続けている分は、
ちゃんと利息制限法によって返還請求することができます。
もしも、利息制限法で定められた利率で再計算したら、
借金がぐんと減る可能性が高いのは言うまでもありませんよね。
再計算の結果で算出された余計な利息は元本に充当されます。
すると、一般的には２割から３割ほど借金が減ると言われています。
また、取引機関が長いほど借金額が減ると言われていますから、
長期において借金返済を続けている人はより有効と言えます。
もしも、５年以上にわたって高金利な返済を続けているならば、
さらに大幅な借金減額が期待できるでしょう。
ただ、特定調停では過払い金（払いすぎた返済額）が
発生したとしても、そこまでの手続きはできません。
その場合は、新たに過払い金返還請求訴訟を
起こさなければならないので注意が必要です。
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